法律相談の予約方法
法律相談をご希望の方は、
電話またはお問い合わせフォームから
ご予約をお願いいたします。
03-5829-4652
［平日］AM9:30～PM5:30
【法律相談料】（個人の方からのご相談の場合です）
| 初回 |
60分 30分延長につき |
|---|---|
| 継続相談 |
30分ごとに |
法人のご相談料については、別途お問い合わせください
- ただし、相談の中で簡易な調査、文書作成などを行った場合、別途手数料を頂戴する場合があります。
- メールや電話による相談は行っておりません。
- ZoomまたはLINEビデオ通話を利用したオンライン法律相談の利用も可能です。
- 相談料について、法テラスの基準を満たせば、相談援助の利用も可能です。
- 出張法律相談も可能ですので、ご相談ください。（交通費、及び、移動時間に応じた相談料のご負担をお願いいたします。）
法律相談の流れ
ご来所いただいてのご相談の場合
- 1ご予約
-
事前に法律相談のご予約をお願いします。
03-5829-4652
［平日］AM9:30~PM5:30
お問い合わせフォームからのご予約はこちら
- 2法的なアドバイス
-
当日は、担当弁護士が、お話をお聞きし、法的なアドバイスをします。弁護士が有効なアドバイスをするためには、十分な情報が必要です。法律相談の際にお持ちいただきたいものをご覧いただき、ご相談の内容に応じて、 必要な資料のご用意をお願いいたします。
- 3弁護士との委任契約
-
ご相談の内容を踏まえ、弁護士との委任契約が必要と思われる場合、弁護士費用の見積の上、委任契約を締結します。弁護士費用については、弁護士費用の目安をご覧ください。
オンライン相談をご希望の場合
- 1ご予約
-
事前に「法律事務所たいとうオンライン相談利用規約」をご確認の上、ご予約をお願いします。
03-5829-4652
［平日］AM9:30~PM5:30
お問い合わせフォームからのご予約はこちら
- 2オンライン相談
-
予約された相談開始時間までに、担当弁護士より、それぞれの通信手段にしたがって、相談者にご連絡をいたしますので、応答をお願いします。
10分経過しても応答がない場合には、キャンセルされたものとして扱います。
相談に必要な資料は、ご予約時に共有方法をご案内させていただきます。
- 3弁護士との委任契約
-
オンライン相談の結果、正式に事件を弁護士に依頼いただく場合は、事務所にご来所いただくか、弁護士の出張相談による直接の面談が必要となります。その上で、弁護士費用の見積をし、委任契約を締結します。弁護士費用については、弁護士費用の目安をご覧ください。
- 不動産トラブル
-
- 契約書(売買契約書、賃貸借契約書など)
- 不動産の登記事項証明書
- 不動産の固定資産評価証明書または固定資産税等納税通知書
- 土地の図面(公図、地積測量図、境界確認書など)
- 建物の図面(各階平面図、設計図など)
- 建築確認、検査済証
- 賃料の支払い状況を示す資料(賃料台帳、通帳など)
- 現場写真
- マンションの場合、管理規約や使用細則、関連する総会議事録等 など
- 交通事故
-
- 事故証明書
- 事故現場の地図・写真
- 受傷状況が分かる資料（診断書・受傷部位の写真・カルテなど）
- 事故前の収入状況が分かる資料（給与明細、源泉徴収票、確定申告控えなど）
- 治療費・通院交通費が分かる資料
- 相手方（保険会社含む）からの通知書
- 自動車保険証券及び約款 など
- 離婚
-
- 戸籍全部事項証明書
- 住民票全部事項証明書
- 年金分割のための情報通知書
- 夫婦の収入状況が分かる資料（給与明細、源泉徴収票、確定申告書控え、住民税通知書、課税証明書など）
- 夫婦の財産状況が分かる資料（通帳、不動産登記、金融資産運用報告書、生命保険証券など） など
- 相続・遺言
-
- 戸籍全部事項証明書
- 遺言書
- 相続財産に関する資料（通帳、不動産登記、金融資産運用報告書、生命保険証券など）
- 相続税申告書 など
- 中小企業の経営問題
-
- 決算書（３年分、全ページ）
- 資格証明書（法人登記）
- 定款
- 就業規則
- 資金繰り表
- 債権者一覧表 など
- 借金・消費者問題
-
- 契約書
- 重要事項説明書
- クレジット申込書
- 請求書・督促状
- 領収書
- カード
- 返済予定表・償還表 など
- 労働問題
-
- 就業規則
- 労働契約書
- 労働条件通知書
- 解雇理由通知書
- 収入状況が分かる資料（給与明細、源泉徴収票など）
- タイムカード写し
- 残業時間が分かる資料（手帳、メールなど） など
- 成年後見
-
- 戸籍全部事項証明書
- 本人の状態が分かる資料（介護保険証写し、診断書など）
- 本人の財産に関する資料（通帳、不動産登記、金融資産運用報告書、生命保険証券など）
- 本人の収入・支出の金額が分かる資料 など
- 着手金
-
事件をご依頼いただいた場合に、最初にお支払いいただく料金です。弁護士に依頼することで実現しようとする経済的利益の額を基準に算定します。
- 報酬
-
事件が終了したときにお支払いいただく料金です。弁護士が事件を処理したことで得られた経済的利益の額を基準に算定します。
- 手数料
-
相手方との交渉を必要とせず、一度の手続で終了するご依頼の場合にかかる費用です。(例:遺言書の作成、相続放棄申述、調査など)
- 実費
-
事件を処理するために必要な諸経費(通信費・交通費・書類取り寄せにかかる経費など)です。
法律事務所たいとうの報酬基準
- 着手金・報酬金の目安
-
実際の着手金額・報酬金額は、事件の難易度や必要な手続きの量など、個別の事情を踏まえて設定しています。具体的な金額は、ご相談を受けた後に、 見積書をお示ししています。
- 手数料の目安
-
事件の具体的な事情に応じて、金額は変わります。具体的な金額は、ご相談を受けた後に、見積書をお示ししています。
- 顧問料の目安
（法人・個人・ホームロイヤー） -
継続的に相談をお受けする場合には、顧問契約やホームロイヤー契約を締結することで、企業戦略や人生設計を踏まえた、トータルなサポートをすることができます。