福祉職・行政と連携してひとり身の高齢者の生活環境を整えた事例
70代のAさんは，身寄りもなく，借アパートで一人暮らしをしていました。
デイサービスなどを利用して穏やかに暮らしていましたが，何度か入院し，一人暮らしを続けるのが難しい健康状態になりました。
Aさんには一定の年金収入がありましたが，数百万円の家賃滞納を含む多額の債務があり，預貯金残高はほとんどありませんでした。Aさんを支援していた福祉職は，退院後に入所できる施設を探しましたが，Aさんの債務状況から「財産管理をしてくれる人がいないと，受け入れられない」と断られ続けていました。
福祉職は，施設に入所できれば年金の範囲内でやりくりできるけれども，弁護士に財産管理を頼むほどの経済的余裕はない，と悩み，知り合いの弁護士に，「無料で財産管理をやってもらえないか」と持ち掛けました。
話を聞いた弁護士は，Aさんが数百万円もの家賃を滞納していることから，Aさんの判断能力が低下している可能性を考えました。もし，Aさんの判断能力が低下していて，成年後見制度が利用できれば，Aさんには後見人等の費用を自治体が助成する制度（報酬助成制度）が適用される見込みがあり，Aさんの負担なく第三者に財産管理を任せることができます。
そこで，試しにAさんを医師に受診させたところ，成年後見の３類型のうち「保佐」相当との診断結果が出ました。これをもとに，Aさんの保佐開始の裁判手続きを，Aさんが住んでいるB区の区長申立により進めるよう，行政にも働きかけました。
結果として，B区長の申立により，Aさんに保佐開始の審判がされ，相談を受けた弁護士が保佐人に就任しました。
現在，Aさんは，保佐人の支援も受けながら，移転先の施設で穏やかに暮らしています。
本件のポイント
福祉職の支援，弁護士の知識と経験，行政の支援が一体となって，本人の環境調整ができたケースです。支援の輪が一つ欠けても，本人の環境調整は難しかったかもしれません。
本人を身近で支える福祉職の方々は，限られた社会資源を本人のためにどう活用していくか，悩まれることも多いと思います。
当事務所は，福祉と司法のプラットフォームとして，知識や経験を総動員して，ご本人を支援するチームの一員になりたいと考えています。
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